フランスでは以前からゴミを出さない社会の実現のために「修理しやすい家電」を求める声が高まっていて、一部の家電では修理のしやすさ指数の表示が今年の1月に義務化された。コロナで外出できず、自分で修理する人が増えたのも影響している。

修理の動画を作ったりオンラインで画面越しに状態を診断する業者も増えてきており、フランス政府が推進していることからメーカーが部品の共通化や少ない工具で分解できるようになど、様々な努力が行われているそう。

建前上はできるだけ長く家電を使って環境への負担を減らそうというものでこれは良いことなのだが、この背景にはメーカー側への不信感があると思う。日本でも昔からメーカーが新製品を売るために一定年数で壊れる（もしくは動作が遅くなったり何かしらの不具合が出る）ように設計されているのではないかという話がある。ヨーロッパではこうした市民の声から「修理する権利」を訴えるようになったことで今回の義務化に繋がったのだと思う。

作り手としては設計を大きく見直す必要があったり部品の在庫を抱えなくてはいけないなど負担も大きい中で家電の輸出大国である日本がメーカーを保護することは明白なので海外の流れ次第って感じだけど日本でもこうした気運が早く高まってくれるといいなと思う。特に日本は地震や災害対策のために住宅を新築にこだわる人が多いので家電くらいは新品志向ではなく、中古や１つのものを大事に長く使う風潮が根付いて欲しい。